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別れさせ屋業者選びの５カ条

HP上の社員数や会社規模の情報を鵜呑みにしてはいませんか？

HP上で自社の不利になるような情報を記載する探偵社はありません。
相手が外での面談を提案してきても事務所で面談するように希望してください。
事務所に行けば探偵社の規模もわかりますし、社員を見ることもできます。
HPに記載されている情報との違いを認識することが重要です。
3名程度の社員しか所属していない小規模の探偵社がひしめき合っているという事実はあまり知られておりません。 HP上では社員数を数十名と記載しているにも関わらず、実際は3名以下しか居ないという探偵社は少なくないのです。

一方的に不利な内容の契約になってはいませんか？

個人である依頼人は消費者契約法という法律で守られています。
法人の探偵社と契約する際には慌てずに内容をじっくり確認してください。
調査や工作に掛かる費用は、目に見える物を買うのとは違って行動に対する対価である上、先を読むこともできないので不安要素が多いと言えます。
たとえ途中解約してもペナルティーを課せられない契約になっているか確認しておく必要があります。
調査・工作のために動いた分だけ請求される契約になっているかどうかを確認する必要があります。

探偵社に女性社員が所属しているか確認しましたか？

探偵業界において女性社員は貴重な存在です。
探偵業界の女性不足は深刻なので社員数3名以下の探偵社であれば良くて1名、酷い場合はゼロというケースも少なくありません。自分の目で女性社員の所属を確認した方がいいでしょう。
女性社員の有無を確認せず探偵社に依頼した場合、たまたま男性社員しか所属していなかったら調査・工作の範囲も狭まってしまいます。
対象者が女性の場合、下着売り場やトイレなど女性社員でしかフォローできない状況も多々あります。
女性社員が居ない場合は、工作方法にも制約が出てきます。
男性社員しかいない探偵社であるにも関わらず、平気で女性工作員が参加するかのような工作方法を提案してくる探偵社もあるので注意が必要です。

問い合わせした際の担当者はどんな感じでしたか？

話し方や頭の回転の良さ、説明力で担当者の知的レベルはある程度判断できます。
電話で問い合わせするときは、いろいろ質問して担当者の器を試してみてください。
文章にも人柄や仕事の出来具合は反映されるので、判断材料にしましょう。
一般常識が欠如しており社会人経験が少ない担当者の場合、依頼人の問いかけに対して稚拙な表現しかできず、誤った言葉遣いも目立ちます。
問い合わせの際に頼りなさを感じたら、その探偵社への依頼は再考した方がいいかもしれません。

探偵社の事務所が所在している住所を事前に調べましたか？

ネットで住所を検索すると探偵社とは違う情報が出てくる場合がありますので、事前に調べておくことが肝心です。
探偵社の住所と同じ住所地でレンタルオフィスが登録されていたり、会社規模というにはあまりにも狭い規模であったり不自然なケースもあるので注意が必要です。
探偵社を選ぶときには、可能な限り事前情報を確認しておくようにしてください。